10万円の特別定額給付金について、DV被害別居中であれば行政への申出をすることで世帯主でなくても特別定額給付金を申請、受取が可能との話。しかしその申出の要件について「ハードルが高い！」と話題になっています。
ちなみにその要件とは･･･
（1）DV防止法上（配偶者からの暴力の防止および被害者の保護等に関する法律）第10 条に基づく保護命令が出されていること。
（2）婦人相談所による「配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書」（地方公共団体の判断により、婦人相談所以外の配偶者暴力対応機関が発行した確認書を含む）が発行されていること。
（3）住民票秘匿措置の対象となっていること。
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以上のいづれか１つを満たす必要があるそうで。
元記事にもありますが、住民票が以前の住まいになったままでの別居の場合、婦人相談所からの証明書を取る方法がハードルの高さ的に最も現実的な気がします。しかし窓口人員にも限りがあるので、素早い対応･･･ができるかは定かではありません。（電話殺到かな）
世帯分離しないと個別に給付はできないですよ
ある方は市役所窓口に出向き、
私は経済的DVを受けている！だから自分の分の10万円の特別定額給付金は世帯主の夫へは渡さず自分に直接給付してほしい！
と訴えたが、
窓口職員は「世帯分離してないとだめです」との冷淡な回答をされたそう。
SNSではその窓口職員の対応に対し「役所仕事」「税金払ってるのに」「自分は困ってないから他人事」「世帯分離などそうやすやすとできない！」などと批判の嵐です。
この方、察するに夫とは同居しているようですが、夫が家計を握っており金銭搾取を受けているという内容の相談のよう。
世帯分離って何？世帯分離をする目的は？
世帯分離とは
世帯分離とは住民票登録上の一世帯を、二世帯以上（同住所に複数の世帯主がいる状態）に分けることを言います。
（例）【父、母、本人、本人の妻、本人の子】 → 【父･母】 【本人･妻･子】
という風に、それぞれが独立した家計を営んでいるという条件で市町村窓口で手続きを行います。
世帯分離のメリット・介護サービス費の軽減
介護費用の負担軽減ができます。そもそも介護サービスの自己負担額には「高額介護サービス費制度」で上限があって上限超えたら払い戻しの申請ができます。その上限が世帯収入を基準としているので、分離で父母世帯の上限が下がるので、払い戻しによって費用の軽減が図れるって話です。
世帯分離のデメリット・国保の保険料負担増
国民健康保険の保険料は前年度の所得にリンクしています。分離によって各世帯ごと（父母世帯と息子世帯別々）に国民健康保険の保険料負担が発生するため「全体で見たら負担する金額が増えちゃった（汗」なんて事になる可能性もあります。
世帯分離の手続き方法
早速手続きに行きたいんだけど、
窓口や手続きの方法、持っていくものとかあるの？
さて、世帯分離の手続きはあなたが住民登録をしている市区町村の役場です。
本人確認書類が必要となりますので持参しましょう。本人確認書類は
- 運転免許証
- パスポート
- 年金手帳
- 健康保険証
- マイナンバーカード 等々
のいづれかを持って行っておくと良いですが、市区町村窓口によっては「顔写真つき」を求められることもありますので、上記の複数持参をお勧めします。
手続きに必要な書類（世帯変更届）は役場窓口でもらえます。記入例も準備してありますので記入例に従って記入し窓口に出せば完了です！
夫婦の世帯分離ってできるの？
夫婦の世帯分離ってのはどうやら手続きがややこしいそうです。そもそも夫婦で世帯分離する事態に陥っている状況そのものが既にややこしい事になっているのでしょうが･･･
夫婦には協力扶助義務があるため、世帯同一が原則！
しかし世の中、原則には例外がセットになっておりまして、ここにも例外が存在します。
その例外とは、「生計が別々であるという実態」がベースでありまして、これまた例外を証明する書類が必要になってくるわけですな。
「また、役所仕事はこれだから・・・」という声が聞こえてきそうですが、市民の税金の分配に関わる事にもなるわけですから根拠の提示は当然です。
源泉徴収票や課税証明書などで「別生計の実態」を証明しないといけないわけです。なかなかハードルが高いですね。
まとめ・注意点
ここでは世帯分離の簡単な内容、メリットやデメリット、手続きの方法について紹介していきました。
今回、10万円の特別定額給付金の受け取りをきっかけに世帯分離を考えた方もいらっしゃると思いますが、夫婦の世帯分離手続きってとっても現実的じゃないですよね。
こうなると、上記話題になった同一生計内での金銭搾取（経済的DV）みたいな客観的証明書が出てこない個別ケースは、本人も感情的になっている事も合わせて、役所側も対応に大変苦慮するものでしょうね。
ここで注意点ですが、メリットデメリットは簡単な紹介にとどめています。各家庭や個人において状況は違いますので、例えば介護サービス費の事で世帯分離を考えているならば、校区の地域包括支援センターに相談するのも宜しいかと。
